子育て看護師必見の育児休暇制度

子育てに関する助成金や法律について

結婚から出産を経て、子育てをしながら仕事を続けたい看護師にとって、育児休暇制度を活用することは、復職への道を安定させるために欠かせません。

 

育児休暇制度

 

 

看護師本人の事情とともに、病院や職場環境によって、離職や転職を余儀なくされるケースもありますが、育児休暇を取得するほうが、看護師のキャリアに最大限ブランクを空けないことになります。

 

 

育児休暇は、「育児・介護休業法」に基づいて利用できる労働者の休暇を指します。育児休暇は、最大で子供が一歳2ヶ月になるまで取得することができる、と定められています。育児・介護休業法は、労働者にとってフォローされる範囲が広いのが特色です。

 

育児休業期間だけでなく、復帰後の短時間勤務や所定外労働の免除といった、休暇終了後にスムーズな職場への復職がやすくなる制度も義務化されるようになりました。

 

 

こうした育児休暇が法制化される一方で、休業期間中は、所属している病院からの給与や賞与はストップします。育児休暇は、女性はもとより男性でも取得できますが、配偶者の収入をベースとしないシングルマザーであれば、貯金の切り崩しや親からの援助といった方法で育児休暇中の家計を立てることになります。なお、ボーナスの支給は、休暇取得前後の勤務期間によって減額支給されたり、支給がない病院など医療機関の方針によってまちまちです。

 

 

注意したいのは、育児・介護休業法の取得は、病院やクリニックが認めることがポイントとなります。とくに、申し込む勤務先の病院で1年以上働いていること、さらに育児休暇が終了後も、その病院で雇用が継続されることが条件です。

 

育児休暇の取得は、フルタイム勤務の正職員だけでなく、制度上はパート勤務の看護師でも取得できます。ただし、現実問題として、パート勤務で最大1年を超す育児休暇後に病院やクリニックが継続した雇用を維持してくれるかは、難しいところといえるでしょう。

 

 

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