出産育児一時金と出産手当金

子育てに関する助成金や法律について

子育てをするなかで、出産以降、さまざまなお金が掛かります。
こうした子供を持つ家庭の、家計負担を少しでも減らすためにあるのが、出産や育児に当たって支給される手当金や給付金です。

 

育児に関する助成金など

 

看護師はもちろん女性が妊娠して出産する上で、支給を受けられるものに、出産育児一時金出産手当金、または育児休業給付金と呼ばれるものがあります。

 

 

まず、加入している健康保険から支給されるのが、出産育児一時金出産手当金です。

 

出産一時金は、出産費用を健康保険でカバーできないという制度上の穴を埋めるために支給されるもので、妊娠4ヶ月以上を経過すると、出産した子供1人当たり42万円が支給されます。以前は、出産に関わるまとまった費用を個人で負担してから出産一時金を受けるケースが多かったのですが、最近では健康保険組合等から、直接病院に支払われる制度になっています。

 

社会保険の場合、健康保険被保険者または被扶養者が所属する職場に、出産一時金の用紙を提出します。国民健康保険の加入者は、市区町村役場の国保担当課で手続きをします。

 

 

一方、健康保険ではなく、失業給付金等で知られる雇用保険から支給されるのが、出産手当金です。出産休暇のため、給与が一時的に途絶えてしまうのをサポートするために設けられています。

 

出産手当金は、一律で支給される出産一時金と異なり、給与と規定期間との計算によって支給額が決定されます。
まず、一日当たりの出産手当金は、基準報酬日額の3分の2を乗じたものをベースに計算されます。そして、該当する支給期間は、「出産予定日42日前から出産翌日の56日後」の期間のうち欠勤日数のみの支給です。

 

簡単な例として、支給期間が98日間で一日当たりの出産手当金が5,000円だったとすると、出産手当金の総額は49万円になります。

 

 

このような保険制度でもらえる支給金は、必ず申請漏れのないようにして、出産から育児にかかる費用を抑えるようにしましょう。

 

 

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